<< 2006年12月
123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

空気の読めない若林正俊環境相

2006/12/05 22:35

 

対中円借款:環境対策は09年度以降も継続を 若林環境相

【北京・大塚卓也】若林正俊環境相は3日、政府開発援助(ODA)として実施されている対中円借款の新規供与が08年の北京五輪前までで打ち切られ ることに関連して、「環境対策は特別の位置づけにしたほうがいいと考えている。今後政府内で意思統一を進めていく」と語り、09年度以降も中国の環境対策 への資金協力を継続すべきだとの考えを明らかにした。日中韓3カ国環境相会合後、日本人記者団に語った。

毎日新聞 2006年12月3日 18時57分

 若林正俊環境相が、環境分野では北京オリンピック後も、対中円借款は続けた方がよいという発言をした模様。

はっきりいって空気が読めてないとしかいいようがない。

中共は日本から円借款を得る一方で、アフリカの独裁国家にODAをばら撒くことで、国際的な批判を受けている。

そもそも、高い経済成長を続け、かつ、世界一の外貨貯蓄を行っている国に、これ以上援助を行う意味はない。

戦後補償については、サンフランシスコ講和条約、日華平和条約と日中共同宣言、日中平和友好条約で解決済みであり、そうした点からの援助も必要はない。

そもそも、中共の環境問題は、あくまでも中共内での問題であり、本質的に日本がそれに対して援助を行う大義名分はない。

つまり、日本が金だして、中共の環境問題の解決を行う理由がないのである。

環境問題の解決は、中共の外部不経済として、中共の自己努力によって解決すべきことであり、そのために日本の環境技術が必要なのであれば、高い経済成長を達成する中共にその技術を売ればいいのである。

そうすることによって、日本の環境産業は経済的に潤い、更なる技術開発へと投資が可能となるし、中共も環境改善を行いながら、経済成長ができ、双方にとってメリットの「Win-Win」の協力が可能となる。

円借款は国民の血税から出されるものであり、日本の国益へとフィードバックすることなしに行われるものではない。

こんなのが大臣だから、環境省に割り当てられる予算は限りなく少ないのだろう・・・

防衛省昇格に伴う省庁再編で消えるのは環境省か?(嘆)

【参考】
平成18年度9月末 一般会計歳出財務省
対中円借款(熱湯欲ゴーリキーのお部屋)


【日本の金で中共の環境問題を解決する必要はなし!と思う方は、応援クリックお願いします。】
ブログランキング

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 中共

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 
 
このブログエントリのトラックバック用URL:

http://nihondanji.iza.ne.jp/blog/trackback/82699

トラックバック(0)